帯広市議会 2022-11-24 12月01日－01号
相談内容によって対応する職員や窓口が異なることで、相談者に精神的な負担を与えることがないよう、相談しやすい環境をつくるため、必要な情報をワンストップで提供するほか、相談者のニーズに即した支援につなげることができるよう、社会福祉士や臨床心理士等の配置に努めるべきであります。 その３つ目の方策は、多様な方法による相談体制の整備であります。
相談内容によって対応する職員や窓口が異なることで、相談者に精神的な負担を与えることがないよう、相談しやすい環境をつくるため、必要な情報をワンストップで提供するほか、相談者のニーズに即した支援につなげることができるよう、社会福祉士や臨床心理士等の配置に努めるべきであります。 その３つ目の方策は、多様な方法による相談体制の整備であります。
後見類型が昨年度４人、保佐類型が２名だったんですけれども、後見類型で共同受任というか、社会福祉協議会と司法書士の先生が共同受任したケースが後見類型で１件、あと法人後見といって社会福祉協議会が受任しているのが２件、社会福祉士の先生が受任したのが１件となっております。保佐類型につきましては、１件が社会福祉協議会の法人後見、もう１人が弁護士の先生が受任しております。
子ども家庭総合支援拠点には、児童人口の規模に応じて、社会福祉士、保健師、保育士、教員免許保有者などの資格を持つ子ども家庭支援員を配置することとなっており、本町の場合は常時２名の子ども家庭支援員が必要となることから、保育士と教員免許保有者を配置しているところであります。
専門家は、学校と家庭だけで解決を目指すだけでなく外部の協力も必要とし、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーの活用が必要と指摘もしています。 帯広市では、現在２名配置で増やしていないと承知していますが、不登校の子供への支援が浅く薄くなってしまうと懸念も寄せられています。具体的な対応も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをするものでございます。
専門家は、学校と家庭だけで解決を目指すだけでなく外部の協力も必要とし、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーの活用が必要と指摘もしています。 帯広市では、現在２名配置で増やしていないと承知していますが、不登校の子供への支援が浅く薄くなってしまうと懸念も寄せられています。具体的な対応も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをするものでございます。
次に、令和4年度の新規採用職員についてでありますが、事務職を16名、消防職を7名、土木職を1名、建築職を1名、保育士を4名、社会福祉士を2名、合計で31名を採用しているところであります。
相談員の配置に当たりましては、社会福祉士や保健師のほか、社会福祉業務に２年以上従事している方など、相談業務に適切に対応できる人材を配置することとしており、さらに、相談員には各種講習会等に積極的に参加させ、スキルの向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆（出村ゆかり議員） ありがとうございます。
社会福祉士や心理士などの資格を持つコーディネーターが電話で応じるほか、直接、面会しての相談も受け付ける。 町の規模からして、千歳市に専門のコーディネーターを配置することはできないかもしれませんが、子育て千歳の未来をつくる子供の深刻な、緊急の課題であり、任務です。ヤングケアラーに関するＰＲ活動と相談窓口を設置することにつき、御所見を伺います。
次に、議案第４８号、旭川市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、引用条項を整備しようとするものでございます。 施行日は、令和４年４月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
続きまして、通年募集を行っております土木職の職務経験者は、受験者数３名で採用予定者２名、同じく建築職有資格者につきましては、受験者数１名で採用予定者１名、社会福祉士につきましては受験者数１名で採用予定者ゼロ名、学芸員につきましては、この後年度内に試験実施予定となっており、技術職につきましては、全体で５名の採用予定、うち２名が市内出身者となってございます。
障害福祉課の相談員につきましては、障害者の福祉全般に対応できる知識や経験を有することを採用要件としており、社会福祉士や介護支援専門員などの資格を有する職員により相談対応ができる体制を整えてきてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。
障害福祉課の相談員につきましては、障害者の福祉全般に対応できる知識や経験を有することを採用要件としており、社会福祉士や介護支援専門員などの資格を有する職員により相談対応ができる体制を整えてきてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。
相談員だとか支援員を配置するということではなくて、社会福祉士の資格を持つ職員、正職員、こうしたものが配置されなければならないと思っております。フルタイムの資格を持つ会計年度任用職員の配置が必要だと思っております。 これ、予算編成の観点から考えますと、財源が厳しい、ないから職員の配置が難しいということもこの間言われているわけですよね。昨年度決算を見てみますと、生活保護費は約78億6,000万円です。
相談員だとか支援員を配置するということではなくて、社会福祉士の資格を持つ職員、正職員、こうしたものが配置されなければならないと思っております。フルタイムの資格を持つ会計年度任用職員の配置が必要だと思っております。 これ、予算編成の観点から考えますと、財源が厳しい、ないから職員の配置が難しいということもこの間言われているわけですよね。昨年度決算を見てみますと、生活保護費は約78億6,000万円です。
まずひきこもりの関係だったんですけれども、昨年４月から社会福祉士の方に委託しまして始めておりまして、相談件数につきましては２３件ということになっております。それ以外に町に直接御相談いただいた分もありますので、それが８件になりますので、合わせると３１件というような状況になってございます。
こちらの研修につきましては、新規採用職員を対象とした研修となってございますが、前期につきましては、令和２年度の新規採用職員、初級事務職４名、上級事務職２名、保健師１名、学芸員１名、土木職の職務経験者１名に、病院採用の社会福祉士も合同で研修を行ったということで11名となってございます。なお、後期につきましては、病院の社会福祉士は対象としておりません。
それで、専門職というところでは、社会福祉士という専門職があるんです。社会福祉士の倫理綱領の中には、全ての人が人間としての尊厳を持ち、価値ある平等な存在であることを土台に、社会の変化が環境破壊や人間疎外を生み出している。多様な人々や組織と協働して、人々がつながりを実感できる社会に変革をするという、高い志が示されているわけです。
それで、専門職というところでは、社会福祉士という専門職があるんです。社会福祉士の倫理綱領の中には、全ての人が人間としての尊厳を持ち、価値ある平等な存在であることを土台に、社会の変化が環境破壊や人間疎外を生み出している。多様な人々や組織と協働して、人々がつながりを実感できる社会に変革をするという、高い志が示されているわけです。
ヤングケアラーの問題を一貫して研究されている大阪歯科大学医療保健学部社会福祉士コースの濱島准教授は、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある。学校の教師や介護福祉専門家、医療関係者などと身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態を気づいていないと訴えた。
また、昨年度同様、近年課題となってございます技術職の確保といたしましては、社会福祉士、建築職、土木職の区分について、通年募集を実施しており、採用試験につきましても随時実施することとしてございます。